個人事業主は資金調達が難しい

小規模事業者、個人事業者は資金調達が難しい現状があります。個人事業主借入とは多くの場合、担保が必要となりますが、経営内容が不安定な場合も多いため、担保に出来るものがなかったり、信用力が乏しい事などから融資を受けることができない個人事業者も多くなっているのです。国ではこのような状況を少しでも改善させるため、小規模企業向けの融資を行なっており、現在まで多くの個人事業主の方も利用を行なっています。国が融資を行なっている個人事業主借入とは、無担保・無保証人の低利融資制度となっていて、経営の改善を図るのにとても役立てる事が出来ます。利用対象者は、常時20人以下の従業員の法人か個人事業主で、商工会議所の経営指導を受けている方や、税金を完納している方などの一定の条件があります。融資限度額は1000万円となっており、返済期間は運転資金が5年以内、設備資金が7年以内などとなっています。融資を受ける際には審査会で融資対象者の条件に該当しているかどうかの審査を受け、認められる必要があります。個人事業主借入とは国からばかりではなく貸金業者からもお金を借りる事は可能です。総量規制が始まり、個人がお金を借り入れる事が出来る上限は年収の3分の1までとなっていますが、個人事業主は総量規制外とみなされているため、お金を借り入れる事が可能となっているのです。しかしながら返済の計画をしっかりと行い、返済できる見込みが立たない場合は貸金業者からの借入はなるべく避ける事が望ましいです。個人事業主は資金繰りに影響がでやすく、返済が滞った場合には破綻に繋がりやすいため計画性のある借入は重要です。また個人事業主は無担保カードローンによる借入も可能で、すぐに借り入れられる分、急に資金が必要となった場合に活用する人が多くなっていますが、こちらも返済能力に見合った借入を行なっていかないと、後に返済できない状態となる事業主も増えているため注意が必要です。